遺言書の活用：スムーズな相続のために
相続人の範囲や法定相続分は法律により決められていますが，自分の財産を相続人以外の人に相続させたい，法定相続分以外の割合で分けてほしい，或いは特定の財産は特定の人に相続してほしい場合があります。
また，相続で骨肉の争いを避けたいこともあります。
このような場合，予め遺言書を作成しておけばよいでしょう。
遺留分について：遺言書に反して相続できることがある
遺留分とは，相続人が，相続財産のうち一定の割合を相続できることを保障するため，相続財産のうち，被相続人による自由な処分が制限されている部分をいいます。
このため，遺留分を侵害する遺言があっても，遺留分の限度で相続をすることが可能です。
遺留分は，配偶者，子，直系尊属（親，祖父母等）に認められていますが，兄弟姉妹には認められていません。
また，子の代襲相続人にも，子と同じ遺留分が認められます。
遺留分は，直系尊属（親，祖父母等）のみが相続人である場合は相続財産の１/３，これ以外の場合は総財産の１/２です。
各相続人の遺留分は，この割合に各相続人の法定相続分を掛けて算出します。
例えば，相続人が配偶者と子３名の場合，配偶者の遺留分は１/２×１/２＝１/４，子の遺留分は（１/２×１/３）×１/２＝１/１２となります。
また，相続人が配偶者と父母の場合，配偶者の遺留分は２/３×１/２＝１/３，父母の遺留分は（１/３×１/２）×１/２＝各１/１２となりますが，相続人が父母のみの場合の遺留分は，（１×１/２）×１/３＝１/６となります。
このため，例えば遺言書で全財産を長男に相続させるとなっている場合でも，被相続人の配偶者は相続財産の１/４の相続を主張することができます。
このように，相続人が遺留分を主張すると，遺言書の内容を１００％実現することができないことがあります。
このような事態を避けるためには，遺留分に配慮した内容の遺言とするか，相続人に予め遺留分を放棄してもらう必要があります。
遺留分の放棄は，相続開始前に行う場合は家庭裁判所の許可が必要です。
